社会奉仕団体へ所属し、その活動に取り組んでいます。活動を通じて社会に奉仕することはもちろん、事業の利益追求だけではなく、支え合える社会の実現に寄与していきたいと考えています。「中区社会福祉協議会」「横浜清港会」世界では難民や貧困・教育・医療などの様々な分野における人道支援活動が行われています。我々はこの人道支援活動を重要な活動と認識し、「国境なき医師団」や「日本赤十字社」への寄付を通じ課題の解決に向けて支援を続けております。「誰一人取り残さない」社会の実現を視野に、社会課題の解決に向けた取り組みとして、「赤い羽根共同募金」、「日本水上学園」、「聖園子供の家」への寄付を継続しております。

社員一人ひとりがやりがいや充実感を得ながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭と仕事の両立が可能な働きやすい環境整備や、所定外労働時間の削減・有給休暇取得などに取り組んでいます。従業員への各種研修や業務に必要な資格取得を積極的に行い、従業員の学びを支援しています。

●廃棄物の削減と省資源梱包材やパレットの再利用を積極的に進め、環境負荷の低減に取り組むとともに、廃棄梱包材や屑などは一定量をまとめて、廃棄業者に引き取って頂き、資源としての再利用に努め循環型の社会を目指します。

環境への取り組みを重要な社会的責任の一つとして位置づけ、排ガスの無いバッテリーリフトの導入や、作業フォークリフトのアイドリングストップの徹底、急旋回や急発進、急停止の禁止、貨物の効率的配置による効率的移動により、CO2の削減や有害な排気ガスを出さずにクリーンな環境で作業ができるよう取り組みを実施しております。事務所設備、事務機器の省エネルギー対応機器への変更による電力使用量の削減や印刷、コピー用紙使用量削減による環境負荷低減への取り組みを行っております。

●省エネルギーの推進環境への配慮、省エネルギーの取り組みとして、弊社事務所、倉庫の照明をＬＥＤライトに切り替え、昼休みや人の居ない場所、不必要な時は消灯し、電気使用量の削減に取り組んでいます。

基本方針 ①環境関連法規制を遵守し、環境保全に努める。 ②電気や燃料などのエネルギー効率向上を図り、省エネルギーを推進する。 ③環境保全に関する教育活動を継続して実施する。 ④法令に従った廃棄物の適正な処理を行い廃棄物による環境破壊の防止に努める。 ⑤減らす、繰り返し使う、再資源化を推進し、廃棄物の削減と省資源に努める。 ⑥グリーン購入（環境に優しい製品）に努める。 ⑦本方針を実施し維持するとともに全従業員にこれを周知する。 ⑧本方針は社外に公表する。

基本理念当社は、倉庫業として高品質の保管取扱いサービスを提供し物流の発展に貢献するとともに、深刻化する大気汚染や地球温暖化などの地球環境の悪化を防ぐため、環境保全活動に積極的に取り組み、環境面に於ける企業の社会的責任を果たし社会に貢献する。

当社は2007年にグリーン経営認証制度の認証を受け、現在まで継続しております。グリーン経営認証制度とは環境保全を目的にした取り組みを行っている運輸事業者（トラック、バス、タクシー、旅客船、内航海運、港湾運送、倉庫）に対する認証制度で、交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うものです。本認証は、グリーン経営推進マニュアルに基づく事業者の環境改善の努力を客観的に証明し公表することにより、取組み意欲の向上を図り、あわせて認証事業者に対する社会あるいは利用者の理解と協力を得て、運輸業界における環境負荷の低減につなげていくための制度です。当社は環境方針を定め、基本理念を掲げ、基本方針のもと、日々の活動を通じ、省エネルギーの推進や、環境破壊の防止、再資源化の促進などの環境保全活動に取り組んでおります。これらの活動は“持続可能な事業活動”としてSDGsの取り組みにつながっていきます。

持続可能な開発目標（SDGs）とは，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。

HAYAKAWA MARINE AND TRANS., CORPORATION